| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 自国のことだけでいっぱいいっぱいになる日が来る！？ 様々な国内課題を有するものの、それでもまだ国外に向けた対外的な外交政策はたいへん重要であり、地球と言う星に同居する国どうしが協力し合い発展させる過程で、国家間レベルの協議、支援、協力をし合うことを惜しまないことが、国として当然すべき姿勢であり活動でしょう。難しい議題に参画し、あるいはトップどうしで話しをもって、また支援の手を差し伸べていく、国を維持する上で極めて重要なプロセスと言えるでしょう。でも、それは、真に国家維持に危機的な状況がないからであって、あくまで余力が十分にあるからこそです。新型コロナウイルス感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等、2020年からの約3年間は、国民の健康や生活、経済を守るために、相当の資金をねん出し、国民や事業者に補助金等として支出しましたが、それでも存亡の危機といった状況には至らず、淡々と施策が講じられました。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等と相次いで発生した大型地震でも、その間のたびたびの豪雨、巨大台風に襲われても、基本的に微動だにしない国運営がなされてきていると言って良いと思います。それは一部にそれぞれの災害事象が想定外と言われるにしても、大きくは想定内であり、国を回す上では心配ない程度であったのかも知れません。しかし、今、まさにもしかしたらという大きなリスクが発現してしまう、あり得る、ともすると、自国のことだけでいっぱいいっぱいにさせてしまいかねないと、大いに不安になるとてつもない超巨大災害が考えられると言われ始めています。それが、大規模災害の連動発現です。ひとつは、今一番発災発現の可能性を秘めている「南海トラフ巨大地震」といわれる災害です。国は「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を制定施行していて、半割れ等の兆候がみられた時点で、すぐに起動するような手順を有しています。特定緊急対策事業推進計画条項や、緊急集団移転促進事業計画条項もみられます。「南海トラフ巨大地震の被害想定について」という報告書も内閣府防災担当から発出されています。主要大学らが参画した「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」が動き、また「災害リスク情報プラットフォーム」も築かれています。東海地域、東南海地域、南海地域と、太平洋沿岸西日本で連動する可能性は秘めていますが、研究も進み対策準備も進展中ですから、それで国が立ち行かなくなるということには至らないでしょう。それに連動してしまうとやっかいな災害が「首都直下地震」です。こちらは「首都直下地震対策特別措置法」が制定施行されています。首都を襲う災害だけに、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画条項や、首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別な措置条項もみられます。首都を襲うだけあって、公助機能は失われがちです。もちろんさまざまな施策が考えられており、行政機能が失われないような事細かい施策が実施されるべく起動する手順が規定されています。公助機能が遅れ、または失われても、国の運営自体には甚大な影響は及ぼさないかも知れません。加えて、さらに連動したら真に立ち行かなくなる恐れがある災害、それが「富士山噴火」です。直接富士山固有名称は冠におかれていませんが、「活動火山対策特別措置法」が従来からあり、昨年この一部を改正する法律が制定され、今年4月に施行されます。被害想定、該当市町村の避難確保計画が進展しています。溶岩流の流出よりも恐れられているのが、降灰です。降灰は人々の呼吸器系疾患に繋がるだけでなく、交通機関のマヒ、停電・断水といった社会インフラの影響等が叫ばれています。降り積もる量と、場合によっては降雨が重なり、汚泥流となって被害を拡大させる可能性もあります。3つの災害をお伝えしましたが、これらの連動があるとすれば、従来考えられた被災していない都道府県からの支援体制は一気に崩壊しかねないということです。また経済的なダメージ、救急・医療システムの無機能化、救援物資は停滞して行き届かずという状態へと陥る可能性は、十分にあり得ます。大規模災害の連動発災の可能性に対する対策は、進んでいるとは言えません。各自が命を確保する手当ぐらいしかないのかも知れません。 |
| コラム：防災用語 「消防設備点検」消防設備点検は、消防法に則り、消火器や消火栓、スプリンクラー、火災報知設備、誘導灯といった消防用設備が正常に作動するかどうか定期的に点検し、所轄消防署に報告するもので、一般的には、資格をもった専門業者に委託し実施します。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 鉱石専用船ぼりばあ丸浸水沈没事故(昭和44年)死者31 |
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