| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 首都湾岸0ｍ地帯洪水危機、切迫している？！ 今日は、東京都が推し進める首都湾岸ゼロメートル地帯の洪水危機に向けた対策を２件、紹介したいと思います。切迫しているからこそと考えても良いのではないでしようか。①洪水予報が民間事業者に解禁されます！：これまで洪水予報と言えば、国や都道府県が発信するとされてきました。もちろん、今後も国や都道府県による予報が発信されますが、昨年11月末から、民間事業者が予報の発信に参画できるようになったのです。一般的には、土砂災害に至る斜面変化を察知するセンサー製造企業や、建築コンサル企業、気象予報を行う事業者が発信、住民に向けて情報提供されることとなります。国や都道府県による発信以上に、きめ細かな発信によって、昨今頻発、激甚化する洪水災害の減災に寄与することが期待されています。ただし、当初は発信側の情報精度や、情報を受け取る側の理解の程度が課題としてあることから、その情報を得たいとする契約に基づいて発信・受信するところからのスタートのようです。もっとも昨今では、数十年に一度というような洪水、どこでも場所を選ばずに発生する線状降水帯の発生等が頻発することから、早い段階で、一般に向けた情報提供も期待されるものです。このような予報活動を緩和し民間におろすこと自体、激甚災害がどこかしこでも切迫している状況にあると言えそうです。ちなみに本件は、首都湾岸沿いゼロメートル地帯だけの話しではないことは、もう言うまでもないと思います。②高台まちづくりに向けた議論が始まります！：こちらは、国と東京都が推し進め始めた事業です。都内東部のゼロメートル地帯は、以前から水害リスクが高い場所として、いろいろな形で叫ばれ、種々の対策が検討され、実施されてきています。令和2年には、「災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議」が「災害に強い首都東京ビジョン」を公表したことは、以前の本コーナーで紹介しましたが、その連絡会議の下に置かれたのが「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」です。現在はまだ、どう推し進めようかの方法論議論の段階ですが、やがては、具体的にどう高台まちづくりを行うかの具体策、どうゼロメートル地域から移転誘導を推し進める手順へと展開するのではないかと思います。他県では、すでに一部沿岸沿いの住民を高台に移転させるべく実行段階に至っているところも見られています。そもそも今以上に地球平均気温のアップ、永久凍土の崩壊、流出によっては、一部水没し始める国土も出てくることはすでに想定範囲とされてきていますから、災害が起こらずとも、海の下となっていく地域が発生することは、容易に考えられます。それは、ひ孫の時代あたりとも考えられ、決して遠い将来のことであるとは言えなくなっているかも知れません。 |
| コラム：防災用語 「東京大学地震研究所」大き目の地震が発生すると、ニュース番組に解説者として登場する東京大学地震研究所ですが、歴史は古く1923年の関東大震災を契機として翌々年に設立された研究所です。現在基礎研究4部門と特定ミッション8センター、そしてそれらを支援する室や部で構成されています。例えば、災害科学研究部門、地震予知研究センター、火山噴火予知研究センター、地震火山噴火予知研究推進センター、地震火山情報センターといった名だたる組織があります。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
コメント