| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 シリーズ連載：企業の防災・減災に向けた取り組み① 今回のシリーズ連載は、企業が発行する「統合報告書」等に掲載された防災に関わる取り組みの内容について、検索し上位に登場した企業を紹介したいと思います。あくまでランダムで、報告書に掲載されている内容を加工せずに紹介しましょう。なお、ここで紹介する情報は、すでにネット等で一般に公開されているもののみといたします。全体的には、防災・減災に関わる取り組みについて掲載している統合報告書等は少なく、防災に力を入れている企業は多くないのが実態です。私としてはさみしい限りですが、数社はその行動を丁寧に取り上げ記載していました。第1回は「太平洋金属株式会社」です。 太平洋金属株式会社は、「統合報告書」内の「3 価値創造を支えるサステナビリティ戦略」の中の、「労働安全衛生」に関わるページで触れています。紹介しましょう。「[防災活動]毎年実施している総合防災訓練では、震度5強の大地震を想定して避難、被害状況・安否確認を実施しています。また、新入社員を対象に消火器を使用した消火訓練、及び可搬ポンプ車を使用した放水訓練を実施することで初期消火の重要性を理解させています。3月11日に行っている津波避難訓練では、大地震発生後に津波高さ10ｍ超の大津波警報が発令されたと想定して図上訓練を実施し、自身の立場で考えられる対応について検討することで、限られた時間の中で大津波警報が発令された際に避難及び人員確認が迅速かつ確実にできるようになり、防災意識が向上しています。夜間・休日において地震や津波等の大規模自然災害が発生した際に、構内残留者が早期に構内の被害状況や安否を把握し、アプリを用いて構内の情報を迅速かつ円滑に共有する訓練を実施しています。そのほか、当社構内に設置しているAEDについて10台増設し、計14台を配備しています。また、班長クラスを対象にして普通救命講習会を開催することで、有事の際にAEDを使用した応急対応が迅速にできるような体制を整備しています。」私は、この取り組み報告を見て、図上訓練、自身の立場で考えられる対応の検討、普通救命講習会は、重要なキーワードであり、できていそうでできていない企業が多いのではないかと思ったものです。 |
| コラム：防災用語 「災害時優先電話」災害時優先通信とも言い、電気通信事業者が電気通信事業法に基づき、災害時の救援活動や、復旧活動、公共秩序維持のために、輻輳時の対策として優先扱い発信を防災関係機関等に提供する電気通信役務です。場所によって設置される臨時公衆電話も、発信優先扱いとなります。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 草津白根山噴火(昭和7年)死者2、負傷者7、新潟大火(昭和30年)死者1、負傷者275 |
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