| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 シリーズ連載：企業の防災・減災に向けた取り組み⑤ シリーズ連載5回目も、2社紹介しましょう。ひとつめは「三菱地所グループ」です。同社は「三菱地所グループのSDGs2030」特設サイトで重要テーマを掲げ、その4として「レジリエンス」をテーマとし、その下位に「防災・減災に向けた体制構築」というページを設けています。ここでは報告書形式ではなく、当該ホームページを紹介したいと思います。その「防災・減災に向けた体制構築」では、まず「災害対策要綱および非常災害体制」が記され、「非常時災害体制図」が掲載されています。さらに「BCPへの取り組み」「災害時の速やかな建物診断・復旧対応体制」、さらには「富士山噴火による火山灰対策を策定 災害による被害や混乱を軽減するために」、「公民連携による総合防災訓練の実施」「帰宅困難者向け情報発信プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」実証実験」、「三菱地所レジデンスの産学連携による防災まちづくり」等々、一部事業がらみの内容を含めて取り組みを詳報しています。ふたつめは「首都高速道路株式会社」です。同社のホームページには、「防災への取り組み」ページがありますので、こちらを紹介しましょう。「防災への取り組み」ページ内には「地震防災」「首都高速道路株式会社防災業務計画」「首都高速道路株式会社国民保護業務計画」「大地震の発生を想定した業務継続計画の概要」が掲載されていますが、前者3項目は、事業上を通じた市場対策ですので、ここでは最後にある「大地震の発生を想定した業務継続計画の概要」を見てみましょう。「弊社では、大地震発生時に被害を受けても、災害対策業務を実施し、緊急交通路としての機能を確保するために、2009年10月に「大地震の発生を想定した業務継続計画(BCP)第1版」を策定し、その後、東日本大震災によって明らかとなった課題及びその対応策を踏まえ、第2版を2011年10月末に策定しました。また、2014年11月の災害対策基本法の改正により、道路管理者による放置車両等の移動に関する規定が盛り込まれたことを踏まえ、第3版を2014年12月に策定しました。さらに、防災体制や道路啓開に関する各種課題解決の進捗や防災訓練で確認された課題への対応等を踏まえ、第4版を2018年3月、第5版を2019年7月に策定しました。」とし、その後、「1基本事項」として想定自身は震度6強(一部7)としつつさまざまな地震も対象としているとしています。「2主な内容」として、「本部体制」から「早期一般開放」まで取り組み内容が詳細に書かれています。 |
| コラム：防災用語 「酸性雨」字のごとく酸性化した雨のことです。雲ができる過程で酸性物質を取り込む場合と、雨として落下する過程で空気中の酸性物質に触れる場合とがあるようです。濃度の高い酸性雨が降り続くと、河川や植物に影響を及ぼす場合があります。木が育ちにくい等の事象が発生することもあります。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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