| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 首都圏直下地震の被害想定を自分事にしよう！ 首都圏直下でマグニチュード7クラスの地震が発生する可能性は、30年以内に70%程度と言われています。少なくとも若い人々はもとより中高年者であっても生きている間に、その日が訪れることは、ほぼ間違いないと言えそうです。しかし、その被害想定をよく理解して対策に取り組んでいる人は少ないように感じます。また、旅行やビジネスで首都圏を訪れる人も多いでしょうが、首都圏がその時にどうような状態に陥るか、自分事とはしていないのではないかと思われます。被害の甚大さが予想される東京都は2022年、10年ぶりに「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書を見直し、取りまとめて国の防災会議に上申し承認されています。本報告書は、概要資料として「身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相」に関する説明が添付されています。そこにはインフラ・ライフラインの被害様相、救助救出・道路輸送・通信の被害様相、避難所の様相、自宅等での避難生活様相、帰宅困難者の様相が、詳細に示されています。その時をかなり明確にイメージしやすく描かれています。停電は2日間にわたりその後1週間以上は計画停電の可能性が、水道は長期にわたり、トイレ利用禁止は1週間以上続き、ガス供給停止も長期に及び、通信は1週間以上不通のエリアが続き、鉄道は不通となって、1週間以上経ても不通区間が続く、道路は通行不可が数日で一部解消しても大渋滞がしばらく続く、そのため鉄道からバスへの代替も困難が続き、ガソリン供給や航空移動手段も長い間、混乱する、といった具合です。耐震性の低い木造建物やビル、マンションは倒壊し、多所同時火災発生とで、消火困難、火災旋風発生で、鎮火まで数日かかる、飲食料品は、早い段階で店舗から消え、新たな供給がない状況が続く、物資を含め避難所にもそれらが集まらず、トイレは使用禁止、使用できるトイレも汚物で汚れ、食中毒を含めた感染症も発生、既往症者は症状悪化、受水槽や給水管で飲料水が供給される建物では、相当の期間断水が継続、自宅避難者も飲食料や生活物資が枯渇し始めて、在宅自体も困難に、他の地域からの物資供給も、被災地に入ることが困難で、また主要な商社の本社機能が停止することで、流通不能状況も続く、といった具合です。多少は、イメージいただけるでしょうか。ぜひ自分事として、そのような中でも冷静に命の危機を乗り越え、生活を維持する知恵を活かしてほしいものです。もちろん災害発生前にすべき準備は、しっかり進めたいものです。 |
| コラム：防災用語 「盛土」地盤が低いところや斜面等に、宅地や建造物のために平坦化すべく、土を盛る工事をした箇所を盛土と言います。地固めをしたとしても従来の土壌成分と異なることから、崩壊するリスクはあり、通常一定の土砂崩れ対策を同時に行います。令和3年に静岡県熱海市で発生した、盛土を起因とする土砂災害により、令和4年に「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称盛土規制法)」が公布され令和5年5月に施行されています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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