| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 たとえ震源地が離れていても・・・ 一般的に、震度6弱以上の地震が発生したとしても、入手した情報の震源地が自分のいる場所から大きく離れている場合、緊急を要しないであろうと、誰しもが思うのではないでしょうか。近県での発生でなく、関東にいて北海道での地震、九州にいて近畿での地震等です。もっと言えば他国で発生した地震は、一層他人事と思うのではないでしょうか。しかし、大規模な地震は、その周辺のみならず、広域に影響を及ぼします。発生した地震の規模、深度、プレートによって違いはありますが、震度6弱以上の地震が発生したなら、それが離れた場所であったとしても、充分な注意が必要です。ひとつは、誘発地震発生の可能性です。プレートの１か所にダメージがあったとすれば、他の普段は強固に動かずにいるプレートが限界をむかえることは容易に想像できます。特に震度が7、または深度が浅いという場合は誘発されがちです。もうひとつは、高層ビルの長周期地震動の発生です。東日本大震災時には、震源から遠く離れた首都圏や大阪圏の高層ビル群も大きく揺れました。上階にいくほど揺れ幅は大きく、家財や設備什器も大きく揺さぶられ、右に左に大きく移動します。エレベータは停止し閉じ込められも多く発生しました。ビル壁や広告看板が落ちる事例もあります。過去、南米チリで発生した地震の津波が太平洋沿岸に押し寄せ、被害をもたらしてもいます。このような状況から、震源地からの距離で安全性を判断することは非常に危険であるということです。緊急地震速報が流れないままに、遠方で地震が発生することもあり、地震発生の情報は、なるべくタイムリーに入手できるようにしておくことが大事です。少しの揺れでも震源地、震度、震源の深さを示すアプリを、スマートホンに入れておくといった対策が必要です。さらに詳細な情報を収集し、今いる場所によって、身の安全を確保することが重要です。身を低くし頭を保護し揺れがおさまるまで動かない、窓や倒れそうな家具から離れる、エレベータにいたなら全階のボタンを押し開いた階で降りる、といった対応をとる、状況によっては避難場所へ移動することも考えなければなりません。 |
| コラム：防災用語 「密集法」正しくは「密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律」といい、密集している市街地の防災機能確保、土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的として、1997年に制定されています。防災に向けた地域整備方針や、再開発促進計画を進める手続き等が規定されています。関連する法律として「公有地の拡大の推進に関する法律」があり、防災に向けた土地整備計画によって必要な土地の先行取得等にも繋がっています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 慶長三陸地震(慶長16年)M8.1、溺死者約4,000津波あり |
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