| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 運輸防災マネジメント指針を見てみよう！ 以前にも当欄で触れたことがありますが、今日は「運輸防災マネジメント指針」のより詳細な内容を紹介してみたいと思います。基本的にこの指針は、緑ナンバー、つまり有償で荷物輸送を行う貨物運送事業者と有償で乗客を輸送する旅客運送事業者に向けて、災害時の運行上の対応、それに備えた対策、準備、訓練等に触れたガイドラインとして発行されました。私は、緑ナンバー事業者はもちろんのこと、事業で車両を使用するすべての事業者もまた、ぜひこの指針を学び、準拠した活動をしてほしいと思っています。「運輸防災マネジメント指針」は、運送の安全を推し進めるために策定した「運輸安全マネジメント」制度に次ぐもので、令和2(2020)年7月に国土交通省大臣官房運輸安全監理官から出されています。まず、最初に、「運輸防災マネジメント指針」の構成を見てみましょう。はじめに、1.運輸防災マネジメント指針の位置付け、2.目的等(1)目的(2)対象(3)自然災害対応においてマネジメント上考慮すべき点(4)経営トップの責務、3.自然災害対応の体制(1)安全管理体制の構築(2)事前の「備え」、4.防災力を高める連携と情報発信(1)様々な関係者との連携(2)利用者への情報発信、5.教育と訓練(1)基本を習得する教育(2)実践的な訓練(3)他事例に学ぶ、6.災害予防から応急・復旧までの留意点(1)災害の種別に応じた対応(2)想定被害への対応(3)平時からの準備、迅速な初動、おわりに、となっています。その構成を見ただけでも、昨今頻発する大規模な自然災害に向け、安全な運行を行うためにどのような対策を立て、準備をし、備え、その時にどう対処すればよいか、「防災・減災」に絞って、運行上の安全に取り組む必要を訴求した内容です。次に、その解説書「運輸防災マネジメント指針の解説」を紹介します。解説書は、令和3(2021)年2月に初版が発行されましたが、その後見直しが行われ、最新版は、令和5(2023)年6月に発行された第2版となっています。こちらの構成は、基本的に「指針」に合わせたものとなっていますが、当該指針の背景となる解説をしている点が特長です。例えば、「運輸防災マネジメント指針の位置付け」では、「今後の発生が懸念される自然災害」について、「自然災害対応の体制」では、「自然災害発生後の対応」について、「教育と訓練」では、より具体的に「企画立案要員の教育・訓練」や「現業実施部門の要員の教育・訓練」について、等触れていることです。また参考資料として、「1.自然災害対応の取組事例一覧」や「2.自然災害対応の取組の参考となるWeb一覧表」が添付されている点も特長的です。災害時に、いかに早急に運送事業の再開、継続に繋げるかも大事ですが、車両や乗務員といった資源の安全確保もまた重要な側面であり、活かされることが期待されるものです。参考資料：「運輸防災マネジメント指針」001354413.pdf (mlit.go.jp)、「運輸防災マネジメント指針について-説明資料」001383920.pdf (mlit.go.jp)、「運輸防災マネジメント指針の解説」001625854.pdf (mlit.go.jp) |
| コラム：防災用語 「平均余命」ある年齢の人が、あと何年生きられるかを示す指標が「平均余命」です。平均寿命と混同しがちですが、平均寿命は、0歳の乳児の平均余命を指しています。令和3年厚生労働省が示した「平均余命」では、0歳で、男81.47歳、女87.57歳です。50歳で、男32.93歳、女38.61歳、90歳ですと、男4.38歳、女5.74歳となっています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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