| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 防災の取り組みに関する情報を開示しよう！② 昨日は、防災報告書のその構成について紹介しました。今日は、内閣府が提案した防災取組み情報開示の経緯、主な開示項目とその目的、期待される効果を、同資料から引用してみたいと思います。そもそも内閣府防災担当“企業等の事業継続・防災評価検討委員会”が示した「防災の取組みに関する情報開示の解説と事例」が提案された背景について、本報告書の冒頭に書かれています。一部引用してみましょう。「日本の企業は従来から防災に取り組んできており、その対応努力は日本の安全・安心に大きく貢献しています。これらの努力は社会的にも評価されるべきですが、企業がその取組みを対外的に発表する場面や機会は多くありませんでした。一方、防災への取組みの効果は平時には目に見えにくいのであまり評価されないことが多く、このため、すべての支出に費用対効果を厳しく問われる企業環境の中で、防災への投資や支出はともすると優先順位が上がらず先送りされやすい一面をもってきました。このような機会に、多くの企業が防災の取組みを開示していけば、投資家や市民等の関心を高めることができ、防災に積極的に取り組んでいる企業を市場や社会が評価する仕組みが大きく展開することが期待されます。」とし、環境報告書、サステナビリティ報告書等と同様に、社会から高く評価されることを狙いとしていることがわかります。開示内容とその目的、期待される効果を、一部ですが、主要な項目をサンプリングして紹介しましょう。①基本項目：年度、事業内容、対象範囲、参考法令・ガイドライン、問い合わせ窓口：企業の基本的な情報の開示によって企業概要が理解されます。②防災に関する基本方針：認識する課題と社会状況、防災方針、防災ビジョン等：防災の必要性や経営者自身の考え方を示すことで対外的な信頼性が確保されます。③利害関係者の範囲、利害関係者へのメッセージ：内容一緒：利害関係者の範囲や利害関係者に向けたメッセージを発信することで、信頼を得、かつ防災協力や防災技術の促進が期待されます。④想定する災害：自治体ハザードマップ、対象とする災害、その影響：想定リスクの程度、認識を開示することで、事業活動と繋げた妥当性を示すことができます。⑤計画に対する実績：防災計画と達成状況を示すことで、着実な実行力が伝わり信頼感が向上します。⑥実績とその評価：実績及び評価を開示することで信頼性を増します。⑦防災に関する費用・投資状況：防災に対するコスト投資額、投資額推移、災害発生時の対応費用・被害額・被害想定額：防災計画と実績のコスト面からの妥当性による信頼性が期待できます。⑧法令等の遵守：対象となる法令、遵守の確認方法、社員への啓発活動状況、違反、利害関係者からの苦情：開示することでより一層信頼性が高まります。というように、具体的な開示内容が記載され、その目的と効果が記されていることで、報告書と記載項目のあらまし、その意味がよく理解できるものと思われます。 |
| コラム：防災用語 「避難勧告と避難指示／避難命令」以前は「避難勧告」という言われ方がありましたが、この用語は廃止され、現在「避難指示」に統一されています。強制力はなく自主的な対応に委ねられるため「避難命令」という用語もありません。警戒レベル順に、気象庁による「早期注意情報」「大雨・洪水・高潮注意報」、行政(地域自治体)による「高齢者等避難」「避難指示」となり、最上位レベルは「緊急安全確保」として、すでに命が危険な状況を言います。避難指示レベルまでに避難することです。避難は避難所ばかりでなく自宅の上階に留まる垂直避難もあり得ます。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 新潟糸魚川大規模火災(平成28年)負傷者17、焼損棟数147 |
コメント