| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 防災・減災について研究を行っている機関や団体をみてみよう！ 防災・減災について研究している組織は多いものです。それは、日本はそれだけ自然災害が多く、その頻度も規模も年々増している裏返しではないかと思います。法律によって設立された団体も少なくありません。今日は法律に基づくか否かを問わず、防災・減災について研究している機関・団体について、いくつか選択して紹介してみたいと思います。⑴東京防災救急協会：公益財団法人である東京防災救急協会は、東京と冠に付いている通り、「都民の防火・防災に関する意識と行動力の向上に関する事業」を行っている団体です。「防火・防災関連講習」や「応急手当講習」を行う他、防火・防災に関わる図書の販売、グッズの販売をしています。図書ではホテル客室等に配置できることを目的に作成された「防災の手引き」もあります。公益財団法人 東京防災救急協会 (tokyo-bousai.or.jp)。⑵日本防災研究センター：株式会社日本防災研究センターは、「防災・減災コンサルタントとして技術研究や商品開発に取り組んでいる」とし、具体的には「防災・減災に関するコンサルタント業務」「防災・減災商品のマーケティング及び販売」「各種セミナーの企画・立案・実施」事業としています。防災対策をより身近に感じてもらう為に若年層インフルエンサーと連携し、防災に関する情報を発信するキュレーションメディア『防災 THE PRESS』を運営している点も特長的です。株式会社日本防災研究センター (jdprc.jp)。⑶防災&情報研究所：株式会社防災&情報研究所は、災害の実態調査や地域防災力・危機管理力の診断、被害想定、図上演習・図上シミュレーション訓練、防災教育・研修等々に取り組んでいます。人と防災未来センターの「地震と震災」や日本赤十字社の「災害時の要援護者ガイドライン」等を手掛けたとしています。防災＆情報研究所 (idpis.co.jp)。⑷防災科学技術研究所：略称は防災科研。国立研究開発法人である防災科学技術研究所は、伊勢湾台風をきっかけとして1963年に設立されています。地震の揺れを三次元で再現できる実験施設や大型降雨実験施設、雪氷防災実験棟等を有する機関です。防災・減災について学べるページも有しています。さまざまな研究や実験、調査を行って、多くのデータがホームページを通じて紹介されています。まずは、「防災科研の紹介」が動画でUPされていますので、見れば一目瞭然です。防災科研（NIED） (bosai.go.jp)。⑸防災研究協会：一般財団法人である防災研究協会は、“災害の防止並びに軽減に関する調査研究の更なる高度化を図り、社会への提言も強化・充実していく”としている協会です。歴史は古く昭和22年に設立されています。「調査及び研究は，主として受託研究事業として，協会が委嘱した研究員によって進められています」として、助成金を提供して研究成果を公表しています。一般財団法人 防災研究協会 (bosaikyo.jp)。さまざまな研究機関、団体があるものです。 |
| コラム：防災用語 「非常災害指定」“特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律”に基づくものです。能登半島地震でも本法を適用すべき措置の指定に関する政令によって指定を受けました。特別措置とは、例えば「運転免許証の満了日の延長」があります。いちばんわかりやすい措置です。他に「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」等の措置がとられます。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 北九州貫山林野火災(昭和52年)死者5、上海列車事故(昭和63年)死者28、負傷者103、芸予地震(平成13年)M6.7死者2、負傷者288、家屋全壊70、ジャーマンウイングス航空9525便墜落事故(平成27年)死者150 |
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