3月29日 朝礼話材

■備えあれば憂いなし-今日の話題
大学の防災研究機関を調べてみよう!②  昨日に続いて今日も大学の防災研究機関について紹介したいと思います。⑤筑波大学都市防災研究室:茨城県の研究学園都市つくばに所在する筑波大学。その大学院システム情報工学研究群に所属しているという研究室。研究室のホームページから引用するなら「都市・地域の安心・安全に関わる様々な事象(地震、火災、津波、台風、豪雨、洪水・氾濫、土砂災害、犯罪など)を対象として研究」を行っています。「都市・地域の安心・安全のために“だからどうしたらよいか”を追求」していると言います。筑波大学都市防災研究室 (tsukuba.ac.jp)。⑥立命館大学歴史都市防災研究所:京都府京都市に所在する研究所。京都で研究所の名称に歴史があることで推察できるように、そのホームページでは、「従来、文化遺産防災、あるいは歴史都市防災という研究課題の下で別々に進められてきた人文社会と理工学の学問分野を連携・融合させることで、新たな研究テーマに取り組む」としています。特色ある調査研究として「災害と地域社会の歴史に学ぶ」「歴史的まちなみを守る技術を開発する」「文化遺産への人災・獣害を防ぐ」「歴史文化都市の防災をデザインする」等を掲げています。立命館大学歴史都市防災研究所 (r-dmuch.jp)。⑦大阪公立大学都市科学・防災研究センター:大阪市南部の住吉区に所在する杉本キャンパスにある研究センター。略称はUReC。研究センターパンフレットによれば「5つの活動の柱」をもって活動推進しているとし、“都市研究”“研究者・人材育成”“コミュニティー育成”“社会連携”“研究基盤整備”を掲げています。都市防災研究、地域防災力の向上、防災ミュージアムといった言葉が見られます。同研究センターは、その5つの柱によって、新たな研究知を創出し、総合知を醸成し、研究知を社会実装し、都市レジリエンスの向上を図るとしています。都市科学・防災研究センター : Urban Resilience Research Center (omu.ac.jp)。⑧愛媛大学防災情報研究センター:略称はCDMIR。四国愛媛県松山市に所在。大きく4つの部門を有し、自然災害研究、防災まちづくり研究、防災教育研究、災害医療・ケア研究に取り組んでいるとしています。傘下に「松山防災リーダー育成センター」を持ち、ジュニア防災リーダー育成にも当たっています。愛媛大学防災情報研究センター (cdmir.jp)。⑨鹿児島大学地域防災教育研究センター:常に噴煙を上げる桜島を有する鹿児島県。その鹿児島市に所在する研究センター。調査研究部門、防災教育部門、地域連携部門があります。桜島を有する県だけあって、傘下に「地震火山地域防災センター」「附属南西島弧地震火山観測所」もあります。2022年から2027年にわたって“大規模複合災害に加えた学際的防災研究の推進と防災人材の育成~近い将来予想される桜島大噴火に伴う複合災害を中心に~”というプロジェクトを運営し具体的な取り組みをしているとホームページで紹介しています。鹿児島大学地域防災教育研究センター | 鹿児島大学地域防災教育研究センターのWebサイトです(kagoshima-u.ac.jp)。⑩広島大学防災・減災研究センター:広島東部東広島市に所在。具体的な6つの研究課題として、(1)西日本で頻発する相乗型豪雨災害の実態に基づく防災・減災技術の再構築、(2)復旧・復興事業における都市の耐災害性能向上と多重フェイルセーフ化、(3)「土砂洪水氾濫」発生メカニズムの解明と次世代早期検知技術の開発、(4)相乗型豪雨災害時に人間・社会にかかるストレスへの対応とレジリエンスに関する研究、(5)相乗型豪雨災害に対応した災害医学・医療の確立、(6)地域・都市再生と語り継ぎのためのアーカイブスの構築、を掲げています。ホームページ内には、多くの防災教育ビデオがあり視聴できます。防災・減災研究センター | 広島大学 (hiroshima-u.ac.jp)。⑪静岡大学防災総合センター:霊峰富士のおひざもと静岡県静岡市に所在。教育、研究、地域連携の3部門があり、例えば「教育部門」では、防災教育方法及び防災教育教材の開発並びにその検証等を、「研究部門」では、防災に関連する知識及び研究情報の収集並びに発信等を、「地域連携部門」では、防災教育及び防災科学研究における他大学との連携等をホームページで紹介しています。防災総合センター Shizuoka University Center for Integrated Research and Education of Natural Hazards All Rights Reserved.。2回にわたり、大学の防災関係研究機関を紹介してみました。さまざまな研究が、被災の最小化という成果に繋がることが期待されます。
コラム:防災用語 「災害時緊急支援プラットフォーム」英文ではPlatform of Emergency Assistance in the Disaste 、PEAD(ビード)と略されることもあります。IT業界が先導して経営者や投資家、有志等50名ほどが賛同し活動しています。大規模地震や台風等で大きな被害が発生した場合に、民間の手で支援することができるようにした常設の支援プラットフォームです。
★この日に起きた災害や事件、事故
なし

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