| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 シリーズ連載：企業は防災のため順番に何をすればよいか① 今の建屋の場所は、そもそも安全なのか調査する！ 企業(本社や事業所、工場、営業拠点など)が今ある場所は、そもそも安全な立地なのか、それぞれの場所ごとに地域の市町村が発行しているハザードマップを調べましょう。市町村によって“地震揺れ予想マップ”、“津波・豪雨浸水予想マップ”、“土砂災害予想マップ”、など災害別に分かれていることもあります。また立地する場所の地名でも、災害への脆弱さが想像できることもあります。地図を俯瞰的に見ることで、近隣の災害可能性が見えてくることもあります。調べてみて立地上のリスクがわかったなら、この場所で事業を継続することが許容できるのか、許容できない危険があるのか判断しなければなりません。過去からのいろいろなしがらみによって、移転という選択は容易ではないかも知れませんが、昨今の災害、その特長、規模の巨大化などを考えれば、抜本的な移転も選択肢のひとつであることは念頭におく必要があるでしょう。危険性の度合いによっては、中期事業計画のテーマにしてほしいものです。 すべての従業員に、家庭における防災、減災対策をとらせる！ 普段の企業における日常活動では、従業員個々の家庭に関して話しをしたり考えさせたり、ましてや何かに特化した呼びかけはしないと思います。個人の自由、固有の個人情報に触れる可能性があるとして、あえて触れないという企業もあるものと思います。たとえそういう思いがないとしても、職場で従業員の自宅のことに踏み込む企業は、個人経営や少数小規模企業を除けば皆無かも知れません。しかし、こと「防災・減災」については別であると思います。従業員は企業にとって大切な資産、事業継続に欠かせない資源です。災害によって失うことはなんとも避けなければなりません。従業員の居住地のハザードマップ確認、家屋の耐震化、家具・家電の転倒防止対策、防災用品の準備、家庭内の連絡網づくり、災害用伝言版(web171)や災害用伝言ダイヤル(171)の使い方の理解と家庭内でのテスト、最寄りの避難場所・避難所の確認、防災関連アプリのダウンロードなど、すべての従業員に対して取らせておきたいものです。「防災・減災」に関わる指導や助言が、いざその時に功を奏するものです。雇用関係に関係なく、すべての従業員に対してです。もちろん企業役員にも対策を取らせることは言うまでもありません。 |
| コラム：防災用語 「干害」水不足によって生ずる被害を言います。一般的には、ダム湖が長い間、日照りや、降水ない状態が続く中で、干上がっていくことで、取水制限等を行っても、供給すべき水量が大きく減少することで、農作物を中心に大きな被害を及ぼします。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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