| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 対策が法律化されている巨大地震 大規模災害へ向けた防災対策を強化する法律としては、阪神・淡路大震災をきっかけに1995年に公布された「地震防災対策特別措置法」があります。また、それ以前の1978年に公布された「大規模地震対策特別措置法」もあります。しかしいずれも固有の地震を想定したものではありません。予測される固有の大地震名称を付けた法律が発布されることは、極めて稀なことですが、次に示す巨大災害は、その切迫性と相まって、対策強化を目的として法律が発布されています。①南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法：略して南海トラフ巨大地震対策特別措置法です。2002年に公布されました。以前は、東海、東南海、南海海域としていたものを南海トラフと一本化し広域な区域一帯の地震対策法となりました。対策推進地域は、最も北東側が茨城県、最も南西側が沖縄県に及びます。基本計画や推進計画、対策計画の策定を呼び掛けるとともに、さらに特別強化地域を指定しています。津波避難対策も含まれています。②首都直下地震対策特別措置法：2013年に公布されました。この法律の特長的な点は、首都中枢機能の維持という目的が盛り込まれている点です。③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法：2004年に公布されました。これらの地震は、遠くない将来に発生する可能性が高く、注意を呼び掛ける中で、さらに推し進めるべく特別措置法扱いとなったのではないかと思っています。 |
| コラム：防災用語 「地盤沈下」地下の粘土層の間に閉じ込められた地下水が必要以上に揚水された場合に、粘土層が収縮することで地面が沈み込む現象をいいます。これとは別に土木・建築工事により局所的に地面が沈下することも地盤沈下と言っています。また地震などで地殻変動が生じて発生することもあります。昨今では、ニューヨーク市で高層ビルの重量により毎年1～2ｍｍ沈下しているという報道もありました。地盤沈下は公害のひとつともいわれます。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 全日空機大島東京間会場墜落(昭和33年)死者33、台風第7号(昭和34年)死者・行方不明者235、家屋全壊・流失4,089、日航機墜落事故(群馬上野村・昭和60年)死者520、負傷者4 |
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