| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 シリーズ：環境マネジメントシステムについて学ぼう③ 組織が環境に及ぼす影響、環境が組織に及ぼす影響、両方を考慮する： 2015年版のひとつ前、2004年版までは、組織が事業活動に基づいて、自然環境に及ぼす影響の防止、緩和を主とした視点が中心で、いかに組織が公害を発生させないか、環境法規制を守るか、自然環境に良い活動を推進させるかといった観点の要求事項が主体でした。しかし、年を追うごとに地球温暖化が進む中で、高温化かからくるとされる気候変動が顕著となり、豪雨と干ばつによる災害が多発し、事業活動そのものに影響が出るようになりました。このような変化によって、外部環境が組織に及ぼす影響についても考慮し、それを防止、緩和する必要が高まってきたことから、規格要求事項の中に、組織が環境に対して及ぼす影響といった一方通行の考え方のみではなく、環境が組織に対して及ぼす影響への対策を同時に進めないと本来の事業活動自体が立ち行かなくなるという双方向の考え方が盛り込まれました。もっとも、気候変動へ事業活動を適応させていかないと、事業継続そのものに影響を与えることから、2018年には、我が国においても、「気候変動適応法」が施行され、法律的にも事業者の努力が明確化されました。環境省では、当該法令に基づいて「気候変動適応ガイドライン」を策定発行し、現在改訂版として、多くの組織の気候変動適応事例を紹介し、すべての企業へ取り組み強化を働きかけています。 避けて通れない気候変動適応： 「気候変動適応ガイドライン」は、第Ⅰ章：気候変動は、経営の最重要課題に、第Ⅱ章：事業活動における気候変動影響、第Ⅲ章：気候変動への取組をチャンスに変える、第Ⅳ章：気候変動適応の進め方、で構成されています。そして参考資料として、“企業の気候リスクに対する認識と対応の実態”、“企業の気候変動適応の取組に参考となる情報”が追記されています。組織の事業活動に、気候変動適応は避けて通れない昨今となっていること、柔軟な適応対応は、むしろビジネス創出の機会にもなっていること、などを呼び掛け、著名な企業の推進事例の紹介とともにまとめられています。 2015年版の次は： 2023年現在、次期規格改正について、次のように進展しています。そもそも2020年が次期改正に向けた議論が行われ、方向性を示す年でしたが、コロナ禍による世界的パンデミックにより、継続維持のみ決定され、しばらく2015年版で進行することが決定されていました。その後、2023年初頭に、改正する必要が叫ばれ始め、水面下ですが次期改正に向けて、ISO内に設置された環境マネジメントシステム関連規格を審議するTC207が少しずつながら動き始めました。次期改正のポイントは、まだはっきりしませんが、少なくとも、昨今世界的に叫ばれ、推進することが求められている「SDGs」や、利害関係者が投資するに際して考慮するポイントとなっている「ESG」については、おのずと社会的使命の観点から、一層強く求める事項へと組み込まれるのではないかと、容易に想像できます。1企業が自分の運用、環境影響対応をすれば良いといった狭義の活動では、経営そのものが成り立たず、国際社会の一員として、誰もが取り残されない広義の活動にしていかなければ、事業継続できないといった、活動の底辺が、かなり明確に示されるのではないかと思われます。 |
| コラム：防災用語 「グレタ・トゥーンベリ嬢」時折、ニュース報道で紹介されますが、2003年生まれのスウェーデン環境活動家です。2011年に気候変動を知り、それに対して世界的に対策が進んでいないことを危惧し、気候変動への対策を強く求め、学校で多くの仲間とストライキを行い、あるいは世界の政治家らに向けて、その対策を急ぐようスピーチ活動を行っています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 大館大火(昭和31年)負傷者16、飛騨川バス2台転落事故(昭和43年)死者119 |
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