| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 BCPの作成、まずは目次構成づくりからはじめよう！ BCPについては、これまでも何度か機会を得て紹介してきました。危機対応のひとつであり想定されるさまざまな危機に見舞われた時に、事業継続をすべく再開に向けて円滑に進むべく可視化させた手順、計画を言います。ネットで検索すると、ひと口にBCPといっても、いろいろな手法や作成手順が紹介されていて一律ではありません。今日は、中小企業庁が紹介しているBCPと、内閣府防災担当が紹介しているBCPの2種についてお伝えしたいと思います。併せてBCMS(事業継続マネジメントシステム)が要求する要点も含めてみたいと思います。 ❶中小企業庁が公開しているBCP例としては、1.基本方針、2.BCPの運用体制、3.中核事業と復旧目標、4.財務診断と事前対策計画、5.緊急時におけるBCP発動 (1)発動フロー(2)避難(3)情報連絡(4)資源(5)地域貢献 6.自己診断結果、で構成されています。bcpform.pdf (meti.go.jp)、この事例では、“従業員携帯カード”例や、“中核事業影響度評価フォーム”例、“事前対策のための投資計画”例、“災害対応用具チェックリスト”例等が用意されている点です。使える様式が準備されている点では、おススメしたいと思います。❷内閣府防災担当が公開している「防災情報のページ」内に「事業継続計画(BCP)の文書構成モデル例」があります。これはすでに早くから公開されている「事業継続ガイドライン～あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応」に付帯されている、ガイドラインの理解を助ける補足資料となっています。同ガイドラインと併せて参照されることをおススメいたします。さて、それではその文書構成モデルの目次構成を紹介しましょう。文書構成例は同モデルの箇条3に記載されています。3.1 文書体系、3.2 事業継続計画書、3.2.1 基本方針、3.2.2 想定リスク、3.2.3 影響度評価、3.2.4 被害想定、3.2.5 重要な要素、3.2.6 組織体制と指揮命令系統、3.2.7 重要拠点の確保、3.2.8 対外的な情報発信および情報共有、3.2.9 バックアップ、3.2.10 製品・サービス供給、3.2.11 生命の安全確保と安否確認、3.2.12 事務所・事業所および設備の災害被害軽減、3.2.13 二次災害の防止、3.2.14 地域との協調・地域貢献、3.2.15 共助、相互扶助、3.2.16 備蓄、救命機材、家庭における防災、3.2.17 財務手当、3.2.18 教育・訓練、3.2.19 点検および是正措置、3.2.20 経営層による見直し、3.3 マニュアル類、3.3.1 事前対策マニュアル類、3.3.2 緊急時対策マニュアル類、3.3.3 継続・復旧対策マニュアル類、3.3.4 その他の文書、3.4 参照情報、3.4.1 内部参照情報、3.4.2 外部参照情報、となっています。model-no1-1.pdf (bousai.go.jp)、この文書構成の良い点が、①想定リスクと影響度評価、被害想定を明確に特定する点、②防災・減災を考慮している点です。一般に、BCPは、被災後の事業再開に向けた“事後”に重点がおかれ、“事前”の配慮に薄いことがあげられますが、その点、この文書構成モデルは、さすがに内閣府防災担当から出ている例であると感じています。BCMSでも、その8.2項で、「事業影響度分析及びリスクアセスメント」で、「組織の優先事業活動及びそれらの活動が要求する資源に対する、事業の中断・阻害のリスクを特定する」こと、また8.3項「事業継続戦略及び具体策」では、「事業の中断・阻害の起こりやすさを低減する」「事業の中断・阻害による組織の製品及びサービスへの影響を抑制する」といった事前対策の必要性に触れています。このような事項を要求事項として求めています。想定リスクとその被害想定は、多様に捉えておかないとなりませんし、その影響を最小化するための対策を打っておくことが、被災後の事業早期再開に繋がるのです。 |
| コラム：防災用語 「災害時の事業ごみの扱い」災害廃棄物は、廃棄物処理法と災害対策基本法の2つの法律で決められています。災害によって排出された廃棄物は、事業場が被災して出されたものも一般廃棄物扱いとなります。事業活動によって出された廃棄物ではないからです。災害廃棄物は、ひとつの市町村で片付く量ではないことから、広域処理といった方法で処理することとなります。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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