| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 防災の取り組みに関する情報を開示しよう！① みなさまの会社では、外部に向けてホームページ等を通じて、何らかの情報発信をなされているでしょうか。製品やサービスに関する情報発信はもとより、「IR情報」や「統合報告書」といった株主向けの特設ページ、冊子を作成している企業も増えてきています。「環境報告書」といった情報発信、「サステナビリティ報告書」といった情報発信も見られます。そのように社会に向けて、自社の取組みを発信することは、企業としての透明性や戦略的方向性を示す重要な開示策であり、企業イメージの向上にもつながるものです。そのような中で、防災・減災の取組みについて触れている企業も見られ始めています。みなさまの会社ではどうですか？今日は、内閣府防災担当から以前発出された、企業における防災の取組みのPR文書「防災報告書」のあり方について触れた「防災の取組みに関する情報開示の解説と事例」について紹介してみたいと思います。防災・減災に向けた取組みを開示することは、単に何に取り組んでいるかの紹介だけでなく、事業が激甚災害に向けて、どのような対策や準備をしているか、その時どのような動きをし、早期の事業再開につなげられるか手順を公開することで、強靭つまりレジリエンスさを示し災害に対して乗り越える力があるということを示すものとなります。明日と連続で伝えたいと思いますが、今日は、「防災報告書」の構成案について、平成17年に、中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」企業評価・事業継続ワーキンググループが策定した「企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書(仮称)」第一版(案)」から紹介しましょう。文中で「基」とある項目は基礎項目として必須とし、「奨」とある項目は記載が望ましい項目、「選」とある項目は自由選択項目であるとしています。「Ⅰ基本項目」では、すべて「基」とし、①発行者の意図や読み手に期待することを記した報告書発行について、②報告書利用上の注意、③対象とする年度、④報告書責任部署を、ここまでは他の報告書と同様の書き出しです。「Ⅱ経営者の防災に対する考え方」では、「基」と「選」があり、「基」では、①防災に関する取組み方針、②企業の対象範囲を、「選」では、①ステークホルダーの位置づけとメッセージ、②経営指標のうち防災に影響を与える可能性がある事項を加えています。「Ⅲ防災の基本戦略」では、「基」で、①防災体制を、「選」で、①想定する災害(幅広く考慮し想定する災害の明確化を求めています)、②防災戦略、③防災に配慮したサプライチェーンマネジメント、④防災に配慮した新技術等の研究開発を、「Ⅳ防災の計画、目標」では、「選」として、①アクションプラン、②数値目標を、「Ⅴ防災の実績、評価」では、「選」で、①計画に対する実績、②実績に対する評価、③防災会計を、「奨」として「事故、被災報告を記載、「Ⅵ防災への取組の状況」では、「選」では、①防災商品・サービスの購入・調達、②顧客等への防災に関する啓発活動を、「奨」では、①防災情報の開示、コミュニケーション、②法令・規制の遵守、③事故・災害の低減対策を記載、「Ⅶ事業継続」では、「選」として、①事業継続管理の計画、目標、②事業継続管理の実績、評価を、「Ⅷ社会的貢献の取組み状況」では、「奨」として、防災に関する社会貢献活動を、「Ⅸ第三者評価、認証」では、「選」として、防災診断・監査、BCP診断・監査を記載したいとしています。 |
| コラム：防災用語 「避難場所／避難所」両者は混同しがちですし、街中にある表示板でも、きちんと違いを表していない場合があり、注意が必要です。避難場所は、身の安全を確保すべく、取り急ぎ避難する場所です。広域の公園やスポーツ施設等が、避難場所に指定されているケースが多いようです。避難所は、被災した住民らが、当面の生活を維持すべく身を寄せる建物です。学校や行政施設等が、避難所として指定されているケースが多いようです。参照同文書：PR-no1.pdf (bousai.go.jp) |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 南海地震(昭和21年)M8.0、死者・行方不明者1,443、家屋全壊・全焼・流失15,640 |
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