| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 防災関連の法律を知ろう！ 防災に関係する法律、とりわけ自然災害に対応する法律は多岐にわたります。えっ、こんなにあるの？というぐらいあります。法律は、災害発生後の処置対応に関わるものと、まだ発生していない災害にどう向き合い対策を取るかに関わるものとに分かれます。内閣府の資料から整理してみました。一番上位にある法律が「災害対策基本法」です。そのもとに、予防関連法、応急措置法、復旧・復興法に分類できます。また災害の種別によって、地震・津波関連、土砂災害関連、風水害関連、火山噴火関連、大雪関連、その他に分けて捉えることができます。まず、予防関連法です。「大規模地震対策特別措置法」「津波対策の推進に関する法律」は、応急措置にも及んでいます。また、具体的な地震を念頭に置いた「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」があります。他に地震・津波関連では「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」「地震防災対策特別措置法」「建築物の耐震改修の促進に関する法律」「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」「津波防災地域づくりに関する法律」があります。土砂災害関連では「砂防法」「森林法」「地すべり等防止法」「宅地造成及び特定盛土等規制法」「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が、風水害関連では「河川法」や「海岸法」があります。火山噴火関連では「活動火山対策特別措置法」があります。富士山噴火対策はこの法律の中にあります。大雪では「豪雪地帯対策特別措置法」「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」が、その他では「原子力災害対策特別措置法」があります。次に応急措置法ですが、「災害救助法」「消防法」「警察法」「自衛隊法」等によって即時な対応措置がとられます。復旧・復興法では、その場面ごとにあり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」「災害弔慰金の支給に関する法律」「被災者生活再建支援法」等の救済援助関係、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は産業廃棄物の取り扱いが、「地震保険に関する法律」「農業保険法」は保険共済の取り扱いが、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」は税納付の特別措置扱いが、規定されています。また長い年月をかけての地域復興を支援する「大規模災害からの復興に関する法律」があります。多岐に及ぶため、なかなか理解するには難しいものがありますが、多くの法律があるということだけは、わかっておきたいものです。 |
| コラム：防災用語 「株式会社IKUSA」防災用語ではありませんが、企業防災関連のさまざまな情報等を提供している企業ですので、本コラムで紹介します。こちらの会社は「あそび総合カンパニー」として、企業・自治体・商業施設等が抱える課題に、イベントや研修をあそびに代えて提供しています。防災はその課題のひとつとして応えようとするものです。さまざまなリモート研修“防災謎解きON LINE”や、防災を楽しく取り入れる“防災謎解き脱出ゲーム”、企業防災相談会等を行っています。また「企業向け防災完全ガイド」を、ホームページを通じて無償提供しています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 東京深川都市ガス爆発事故(昭和38年)死者6、負傷者35 |
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