■備えあれば憂いなし-今日の話題 災害はリスク、でもビジネスの機会でもあり得る! 企業にとって、事業に影響を与える自然災害は、放っておけない大きなリスクであることに間違いはありません。浸水・損壊・倒壊・火災による事業停止のリスク、復旧・再開までのコストリスクは、ともすれば破産・倒産に直結しています。東日本大震災では、関連倒産が2023年2月末時点で累計2019件に、コロナ19では、同3月9日時点で5332件に上っています。外部環境が事業に与える影響がいかばかりか、わかる数字となっています。企業の多くは、IR情報やCSR報告書などで、当社のリスクについて触れています。そのリスクに災害被災や、感染症影響による事業停止リスクをきちんと記載している企業と、記載のない企業がありますが、時と場所を選ばない自然災害や未知の感染症拡大が相手では、そのリスクがないとは言えないでしょう。 そのような中で、そのリスクを逆手にとってビジネスの機会と捉える企業も少なくありません。社会が何を求めているかを探り、その求めに対して、提供しやすい形でビジネスとした企業は、確実に業績を伸ばしました。コロナ19では、飲食の配達事業や、防護服・マスクといった不織布製造販売事業、消毒・液体洗浄剤関連事業、医薬品関連事業、清掃事業などでしょうか。本業ではなかった企業が転業する、製品群を広げるといった手法をとった企業もあります。 それでは自然災害ではどうでしょう。防災・減災に向けて支援する事業もまた確実に増えつつあります。またさまざまな研究も進められています。これらはまた改めて紹介しましょう。 |
コラム:防災用語 「分散避難」台風や線状降水帯による豪雨などで、避難場所や避難所に移動する際に、河川に落ち、または増水した水に足を取られ命を落とす人が多く見られ、必ずしも決められたところに身を寄せる行動が良いとは言えなくなっています。倒壊や流出の危険がないならば自宅に留まるとか、または離れた場所にある親戚の家などに一時的に身を寄せるといった、個々の災害の状況に応じて、安全な場所に身を寄せることを“分散避難”と言います。コロナ禍で密を避けるべく推奨されたのも、この分散避難です。もし決められている避難場所や避難所に行かないとするなら、どこで身の安全を確保しようか、考えておくことも重要です。 |
★この日に起きた災害や事件、事故 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言初発出(令和2年・2020年) |
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