| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 富士山噴火の影響を知ろう！ 富士山の噴火可能性については、これまでも巨大地震との連動災害や、被害想定が変更された際に、少しずつ紹介してきていますが、今日は噴火によって、どのような影響が生ずるのかについて、まとめてみたいと思います。そもそも富士山噴火については、南海トラフ地震や首都直下地震等と違って、直接的に冠に名付けられた法律はなく、火山全体に向けた法律となっています。活動火山対策特別措置法です。ただ直近では昨年改正され来月1日に施行される同法では、富士山の噴火可能性も秘めた具体的な施策が加えられています。①避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、②登山の期日、経路等の情報の提供を容易にするための配慮等、③迅速かつ的確な情報の伝達等、④火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等、⑤火山調査研究推進本部の設置、⑥火山防災の日、⑦検討、といった項目の追加です。特に「火山防災の日」は新たに制定されたもので「国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月26日をその日と制定、その日には、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努める」ことが規定されました。230913_3.pdf (cao.go.jp)。また、令和2年4月に開催された「中央防災会議」の“防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討WG”では、「大規模噴火時の広域降灰対策について－首都圏における降灰の影響と対策－～富士山噴火をモデルケースに～」という報告文書がだされています。ここでは、①想定するケース、②降灰による影響、③対策の検討の前提とする輸送手段の利用可能性、④火山灰の処理、⑤住民等の行動の基本的な考え方、⑥対策の検討に当たっての留意事項、等が具体的に記されています。kouhaigaiyou.pdf (bousai.go.jp)。さらに、2022年12月発刊された衆議院調査局調査員や学識者等の論文が掲載された冊子「RESEARCH BUREAU 論究」第19号には、東京大学名誉教授藤井敏嗣著「富士山噴火に係る現状と対策」が掲載され、①富士山の噴火史、②富士山噴火の中・長期予測、③富士山噴火の短期予測、④富士山で次の噴火が始まる場所、⑤富士山で起こりうる噴火現象、⑥富士山周辺域にのみ影響を及ぼす噴火、⑦広域に影響を及ぼす噴火、⑧富士山噴火への対策、等が記されています。002【最終稿】（藤井先生）富士山噴火に係る現状と対策 (shugiin.go.jp)。さて、メディアでもたびたび、富士山噴火の可能性に伴う話題を提供してくれています。例えば、NHKの明日をまもるナビ「富士山噴火はいつ起こる？噴火想定を徹底検証」です。2021年に作成された内容です。富士山噴火の可能性について「徹底検証」の名称で作られ、①富士山噴火はいつ起こる？、②富士山が噴火したらどうなる？、③火山灰の脅威に備える、④火山灰が東京に与える影響、被害とは？、で構成されています。富士山噴火はいつ起こる？噴火想定を徹底検証 – 記事 – 明日をまもるナビ – NHK。もうひとつ、日経XTECHでも「富士山噴火リスクを徹底解剖」と題した記事を作成しています。こちらは2022年2月に作成されたものです。有料会員限定記事ですがこちらも、富士山噴火リスクを徹底解剖とし、現状分析した内容となっています。富士山噴火リスクを徹底解剖（上）、改定ハザードマップでは溶岩噴出量が2倍に | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)。銀行系調査機関のみずほリサーチ&テクノロジーズでは、「富士山噴火が首都圏に与える影響と事業継続」と題して、2023年3月に公開しています。こちらでは、①富士山噴火が首都圏に及ぼすリスク、②企業が備えるべき対策、で構成されています。みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 富士山噴火が首都圏に与える影響と事業継続（1/3） (mizuho-rt.co.jp)。最後の紹介になりますが気象庁では、「富士山の噴火警戒レベル」として、富士山噴火に関わる気象情報“警戒レベル5段階”の一覧を作り、掲示できる作りとなっています。本表には、想定される現象等が記され、その中には過去の大規模火山噴火での、前兆現象も記されている点が特長的です。level_314.pdf (jma.go.jp)。富士山噴火を遠い将来の話しとはせずに、考え始めても良いのではないでしょうか。 |
| コラム：防災用語 「直行避難」避難方法のひとつです。これまでは避難というと、自宅等から避難場所、避難所等へ移動避難する方法が叫ばれてきました。このような避難を平行避難とか水平避難とか言います。しかし、東日本大震災ごろから、必ずしもこの避難方法が良いのではなく、自宅等に留まることも必要と言われるようになり、それも2階以上の上の階へ避難することも選択肢と言われるようになりました。これを垂直避難と言います。また、海岸や河川付近にいて、避難しようとする時、海岸線や河川に添って避難する方法は危険が高いとされ、海岸線や河川から、直角方向に移動することが推奨されるようになりました。これを直行避難と言います。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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