| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 気候変動緩和と気候変動適応 今日は、「気候変動に対する緩和」という捉え方と「気候変動に対する適応」という捉え方の違いについて触れたいと思います。これまで、環境保全や環境対策といえば、地球資源の枯渇を防ぎ有効活用しようとか、CO2排出〇%抑制とか、電気・水の使用量を減らそうとかへの取組みが主流でした。環境マネジメントにおいても、いかに省エネ化し、悪影響を及ぼす副産物排出や漏洩をさせないかといった活動をPDCAで回すといったこと要求事項の中心にあり、それぞれの組織はそれに専念してきたと思います。これらの活動が「気候変動緩和」の対策であり、実践です。もちろん、この緩和策実行は今後も、一層高い目標をもって実現していかなければなりません。その反面、緩和には限界があり、今後努力を続けたとしても気候変動がもたらす事業への影響や、各地で発生する災害が減ることはなくより困難になるとも言われていることから、起こり得る影響や災害に、むしろ適応させていく事業活動をすることで、事業継続させようというのが「気候変動適応」であり、その対策を考え実践することがたいへん重要になってきました。市場や株主にとっても、気候変動によって揺らいでしまう企業よりも、レジリエンスに対応していく企業を求め始めています。環境マネジメントにおいても、前者に付加した活動として、外部環境がもたらす事業プロセスへの影響も環境側面と捉え、その影響に対してPDCAを回し取り組むことを求めるようになりました。従って、いずれの会社でも、この「緩和」と「適応」をバランスよく考慮しながら、「死なない経営」を模索し続けていく必要があります。昨日の防災用語の中で取り上げた、環境省発行「民間企業の気候変動適応ガイド」はこちら→https://www.env.go.jp/content/900442538.pdf |
| コラム：防災用語 「地球温暖化」すでに言うまでもないと思いますが、地球温暖化は、人の活動の活発化によりCO2など温室効果ガスが放出され続けることによって、地球全体の平均温度が上昇している現象を言います。この現象が続くことで、①凍結していた氷の台地が溶け出し、海水量が増え、沿岸部の土地が浸水する、②生態系が崩れ、動植物が住むところを追われる、③自然災害が起きやすくなる、④高温環境で発生する感染症が蔓延する、⑤農作物・魚類の産地の変化や獲れ高の減少が起こる、などの弊害が多くなります。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 日航機墜落事故(ニューデーリー郊外・昭和47年)死者86、負傷者3 岩手・宮城内陸地震(平成20年)M7.2、死者・行方不明者23、負傷者426、家屋全壊30 |
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