6月19日 朝礼話材

■備えあれば憂いなし-今日の話題
災害発生時の運行管理  みなさんの会社では、車両を使った日常活動はありますか。物流や土木建設、廃棄物運搬、あるいは旅客運送から幼児や高齢者の送迎まで、車両を使用した活動そのものが業になっているという会社もあれば、営業担当者だけは社有車で動き回っているとか、取引先や客先が当社に車で乗り入れているとか、さまざまに車両を介した日常活動があるものです。緑ナンバープレートを付けた車両は「貨物自動車運送事業法」や「旅客運送事業法」により、法令で定められた運行管理が求められ、日々の中で点呼や車両整備などを通じて運行管理者による運行管理が行われています。昨今では白ナンバープレートを付けた車両でも「道路交通法」によって、一定の基準を満たす事業者は、安全運転管理者による運行管理が求められ行われています。日常の中での運行管理は、道路交通事故を発生させない安全運行に主眼がおかれ、規制に従った運行管理が充分に行えているという会社も、ひとたび規模の大きい災害に見舞われると、そのような非常の時の運行管理に戸惑いがちです。今日は、災害発生時の運行管理について触れてみたいと思います。災害時の運行管理は、一定の段取りを踏むことが重要です。第一に「早期の情報収集を行う」ことです。この早期の情報収集能力が、自車の事故を回避するだけでなく、車両に乗せている貨物や旅客、人の命を守ることに直結します。災害の内容とそれによる被災状況、道路通行の安全性や今後襲ってくる次の災害の発生可能性、緊急車両などの通行を確保するための別ルート情報などです。第二に「運行計画を見直す」ことです。得られた情報によっては、今後の交通状況の変化も予測し、安全なルート設計のし直し、場合によっては速やかな帰庫の指示が必要となる場合もあるでしょう。第三に「ドライバーへ的確に指示する」ことです。ドライバーだけの情報収集能力には限界があります。災害が発生した地域全体を俯瞰的にみて、情報収集し運行計画を見直すのは、あくまで運行管理者や安全運転管理者の責務です。その上で、ドライバーに指示を与えます。もちろんドライバーだけが得ている固有の情報があるかも知れませんから、双方のコミュニケーションも大事な要素となります。そして第四に「個々の運行の安全確保を目指す」ことです。指示がすべてではありません。このような状況下においては、納品・回送時間、到着順の順守よりも安全に帰庫することが重要です。余震や津波、風雨雪の継続などによっては、より安全なルート確保が必要となり得ます。最後に、そのような災害発生時の状況を想定した訓練(図上訓練が効果的です)、さまざまなシミュレーションによる運行管理者・安全運転管理者とドライバーとの双方向ディスカッションを普段から行い、その時に備えておくことです。
コラム:防災用語 「中央防災会議」内閣の重要政策に関する会議体の一つ。内閣総理大臣をはじめ全閣僚、指定交通機関の代表、学識経験者で構成され、防災基本計画の策定、防災に関わる審議を行います。年に1~2回開催されています。直近では、令和4年9月に、日本海溝・千島海溝地震措置法の地域指定の答申について審議されています。
★この日に起きた災害や事件、事故
6・7月豪雨(昭和42年)死者・行方不明者374、家屋全壊・粒子発1,085、床上浸水51,787

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