| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 緊急事態の定義、対応手順、準備は大丈夫？ 緊急事態とは、言うまでもありませんが、命に関わる切迫した状態が発生し、すぐに対策をしなければならない事象です。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、国として緊急事態が宣言され、一定の行動制限や、健康衛生の励行、ワクチン接種の呼びかけなど、さまざまな対策が打たれたことは記憶に新しいです。企業においても緊急事態はさまざまに考えられます。あなたの会社では、事業活動によって発生する緊急事態がなにか、きちんと特定されているでしょうか。緊急事態とは何かという定義が曖昧であると、その対応手順さえ曖昧になるものです。企業によっては引火性危険物の取扱いがあるでしょう。化学物質の流出や、劇毒物の紛失、大規模な火災や製品回収などもその対象かも知れません。また、飲食業であれば、食中毒の発生により多くのお客様に被害が及んだ場合なども、緊急事態と言えるかも知れません。また共通で発生しうる事象としては、大規模地震や浸水も緊急事態です。いずれにせよ、企業が自らの活動を鑑みて、緊急事態の定義を明確にすることが重要です。そのうえで、個々の事象またはその組み合わせが発生した場合の、被害想定をすることです。被害想定は、どのような状況下で発生したかという発災想定と裏腹の関係にあります。詳細に想定することが、次に進める対応手順の構築に繋がります。そして対応手順が構築できたなら、必要なハード・ソフトの準備を行うこととなります。さらに、準備したハード・ソフトの使用、緩和措置、避難といった訓練を、可能な限り全員で行って、効果的でない手順があれば手順を見直していくことです。これらが、緊急事態プロセスのPDCAです。私は仕事柄、多くの企業に緊急事態の特定、対応手順、準備、訓練について伺うことが多いのですが、実に多くの企業が、PDCAで回していない状況が窺えます。また、一部の部門に委ねられ、全体的な運用になっていないこと、実際に発生した場合、有効でないのではと思われる状況も多々見られます。緊急事態の特定が不十分、対応手順に向けた想定が曖昧、準備備品が不足、訓練が形式的などです。また発生した事象に対して、即応できるかというと、準備した備品が、遠方にある、鍵がかかっていてすぐに使えない、手順書や連絡先が容易に確認できない、といった状況も多くの企業で見受けられます。将来、発生するかしないかわからない事象に、多くのコストを避けないのは理解できますが、少なくとも適切な対応を打たないと、企業生命に関わる事象は避けたいものです。緊急事態が発生し、大きな被害を受け、事業が立ち行かなくなり廃業した企業の教訓を学ばなければなりません。 |
| コラム：防災用語 「降灰予測」降灰予報とも言います。火山からの降灰が及ぶ範囲や降灰量、噴石がふる範囲を予測することです。定時発表、速報、詳細の3つの情報があり、実際に噴火が発生したなら、降灰、小さい噴石が及ぶ範囲はどうか、18時間先まで3時間ごとに予測を発表するようです。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 イラン北西部地震(平成2年)死者・行方不明者40,000以上、負傷者40,000以上 |
コメント