| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 産地が変わってきている？！ 気候変動が、さまざまな自然災害の発生に繋がっているという話は、これまでも各所で言ってきました。今日は、気候変動によって、私たちの食生活に欠かせない魚や農産物の産地が変わってきていることについて触れてみたいと思います。もちろんそれは、消費者だけの問題ではなく、漁業事業者や農産物生産者、さらには食品製造会社、食料品店、飲食業事業者まで、幅広く影響を与え始めている現象です。地球は、過去何万年要していた気温上昇の変化を、この何年間の地球規模で言えばたったわずかな時間枠の中で0.5~1.0~1.5℃と上げてきました。その原因は人類にあるとIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は結論付けました。気候変動による影響は、さまざまに見られてきていますが、特にそれは海水温が上昇するためであり、それによって、高温多雨といった気象状況も徐々に高緯度となってきています。このような環境変化は、当然ですが、海の生き物、陸の農産物や果実に影響を与えます。 高い水温で生息する魚は、海流に乗って少しずつ北半球では北上し南半球では南下します。南国で生育する果実は、気温上昇により少しずつ同じように、北上、南下していきます。気温15~20度前後が適す農産物も、高温を避け北上、南下します。ということは、日本で言えば、産地が北上しているということです。「〇〇が△△の漁獲量が一番」とか、「〇〇の産地は△△」とか、「〇〇なら△△のものが絶品」とか、だんだん言えなくなってきていると言えます。そのような変化や背景が見られ始めているからこそ、気候変動にビジネスを適応させていかないと、事業継続できなくなってきているということに繋がります。漁場を変える、遠方に出漁する、生育種を変える、まったく違う農産物にする、加工業者や小売事業者、飲食店は、仕入先を変える、物流コストが上がっても遠隔地から供給する、といった対応が今後ますます必要となる可能性が高まっています。さらに頻発する災害により、魚も農産物、果実も需要量に追い付かず、高単価になり、消費者は、これまで馴染んでいない南方の魚や、米、野菜、果実を好む好まない問わず、口にしていくような日々になり得るとも言えます。 |
| コラム：防災用語 「気候変動適応法」気候変動適応法は、日本における気候変動の適応策に関わる法的位置づけを明確にしたもので、平成30(2018)年に施行された法律です。第5条には「事業者は、自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」と規定し、気候変動が事業に及ぼす影響に対して、適応することを求めたものです。これを受け、環境省では「民間事業者の気候変動適応ガイド～気候リスクに備え、勝ち残るために～」を発行しています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 十勝岳噴火(昭和37年)死者・行方不明者5、負傷者11、 熊本五木山崩れ(昭和59年)死者・行方不明者16、家屋全壊5 |
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