| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 気候変動適応ガイドを読んでみよう！ 「気候変動適応ガイド」という冊子が発行されていることはご存じでしょうか？昨今の気象災害は世界的な気候変動からきていることは、すでに周知のことと思います。気候変動に対する施策には、緩和策と適応策があります。緩和策とは省エネや資源循環等によってCO2削減に努め、地球温暖化を食い止めようという施策です。長い間、企業は緩和策に取り組んできていると思います。しかし、緩和策はすでに限界が見えているとし、すでに地球温暖化が進み、気象災害が頻発する中で、事業継続の観点から、気候変動にむしろ適応させる施策をとる必要が叫ばれるようになりました。我が国では、それに伴い2018(平成30)年、「気候変動適応法」が制定されました。その第5条に、“事業者の努力”がうたわれ「事業者は、自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めるとともに、国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」と規定されました。環境省地球環境局による解説文では、「①気候変動影響によって自らの事業が途絶えることのないようにサプライチェーンの多重化や洪水時の浸水対策など、業務を円滑化させるためのリスクマネジメントの取組、②防災・減災に資する技術開発、製品・サービスの販売や、高温耐性品種の開発や販売など、その事業分野に応じた適応ビジネスの実施、の2通りの気候変動適応への貢献方法が想定される」としています。この法律制定に基づいて、環境省では「民間企業の気候変動適応ガイド」を発行しています。その副題は「－気候リスクに備え、勝ち残るために－」としています。すでに企業が生き残るために避けて通れない施策を講ずるべく取り組んでほしいガイドであるとしているのです。現在、2版目となる2022年3月改訂版が最新です。内容は、第Ⅰ章：気候変動は、経営の最重要課題に、第Ⅱ章：事業活動における気候変動影響、第Ⅲ章：気候変動への取組をチャンスに変える、第Ⅳ章：気候変動適応の進め方、に加え、参考資料として、A.1企業の気候リスクに対する認識と対応の実態、A.2企業の気候変動適応の取組に参考となる情報、で構成されています。すでにこの改訂版では、大手企業15社の取組事例が紹介されています。また、進め方には「気候変動影響チェックリスト」も掲載されています。この機会に読んでみませんか？民間企業の気候変動適応ガイドはこちら→900442437.pdf (env.go.jp) |
| コラム：防災用語 「IAEA」IAEAは国際原子力機関のことで、国際連合の後援下で1957年に設立された自治機関です。本部はオーストリアのウィーンにあり、理事会は年4回、総会は年1回開かれ、原子力の安全、平和利用に向けた政策決定が行われます。核拡散防止の義務を順守しているかの検証を行う機関として、たびたび報道されています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 なし |
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