| ■備えあれば憂いなし-今日の話題 シリーズ連載：企業の防災・減災に向けた取り組み③ シリーズ連載、3回目として紹介するのは「YKK AP株式会社」です。「統合報告書」内にある「03事業を支える基盤」の中で、「リスクマネジメント」ページに、防災関連の取り組みを掲載しています。「[BCPの取り組み]災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目的に、2022年度は「事業継続マネジメント(BCM)規定」の見直し・更新を行いました。2023年度は機能軸・地域拠点単位での浸透を進める予定です。BCPの実効性を高めるため、災害を想定した訓練を毎年行っています。加えて、2022年度は在宅勤務や直行直帰といった働き方の変化に合わせ、CRO主導のもと「動画で学ぶ「自然災害のリスクと対策」」をWEB社内報にて配信しました。調達におけるリスクの迅速な把握と対策も強化しています。資材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っています。」とし、さらに、「[主な重要リスクへの対応]自然災害の脅威(地震・津波・台風・集中豪雨)[外部環境と想定されるリスク]当社の拠点における大規模地震や風水害による被害、あるいは取引先等における同様の被害等により、事業活動が停止する可能性がある。自然災害によって従業員が死傷したり、設備等が損壊し生産能力が減少したり、設備や社屋・倉庫、生産ライン等の再調達費用や復旧費用等が発生する可能性がある。また、ライフラインの停止や物流の混乱等により、事業活動が停滞するリスクがある。またその事業の停滞により、協業他社へ顧客や取引先等が流出することも考えられる。[取り組み]・災害発生時は、社長を本部長とする全社BCP対策本部を設置、BCM委員は各機能におけるBCP対策本部長となり、有事対応の統括・指示・全体管理を行う、・事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、全社を統括し、各機能ユニット責任者をBCM委員とした危機管理委員会にて対応する」と記載しています。私は、在宅勤務や直行直帰といった働き方の変化に合わせ、や、商品開発段階から、といったキーワードがでている点、印象に残りました。 |
| コラム：防災用語 「災害科学」災害を科学的に研究することで、防災・減災に繋げようとする活動です。2011年3月の東日本大震災後に強く提唱され、それから1年経た2012年4月に、宮城県仙台市の東北大学内に「災害科学国際研究所」が設立され、災害科学の深化、実践的な防災学創成を目的としています。ホームページによれば、災害の事前対策、災害発生、被害波及、緊急対応、復旧・復興、将来への備えという一連のプロセスを災害サイクルとして捉え、それぞれのプロセスの課題を明らかにして解決策を考えるとしています。 |
| ★この日に起きた災害や事件、事故 三宅島噴火(昭和58年)建物被害613 |
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