■備えあれば憂いなし-今日の話題 事業で白ナンバー車両を使う企業は対策強化を! 車両を事業に使用する場合であっても、生業として有償で行う事業、例えば旅客運送や貨物運送事業は、それぞれ当該法令によって、俗に「緑ナンバー事業者」として、厳しい運行管理が要求されていますが、片や、無償で利用者を送迎する、または自ら製造、生産、加工等した製品を運送する事業者は、道路交通法下で運行すればよい「白ナンバー事業者」です。マイカーと同じ扱いです。例えば、介護事業者、救急自動車、廃棄物収集運搬事業者、貨物自動車です。事業用に一定の保有台数を超える車両を有する事業者には、道路交通法で、「安全運転管理者」の指名、公安委員会への届け出、年1回の講習受講、その安全運転管理者による安全運転管理等が求められている他は、緑ナンバー事業者ほどの要求はないことから、交通事故が絶えず、死亡事故が発生している事実も少なくありません。千葉県八街市で発生した、就業中の飲酒運転に寄り、児童が死亡した事故を背景として、出庫時と帰庫時、アルコール検知器による酒気帯び状況の検査が義務付けられましたが、まだまだ運用の甘さは多くの企業で見られ、また行政による監視も甘いことから、完全実施、飲酒運転ゼロ化には程遠いように感じます。今日は、白ナンバー事業者が事故を起こさないためのポイントを、安全運転管理者がすべき項目に限定せず5つ紹介しようと思います。①安全機能搭載車両への転換:進展している安全機能搭載車両への転換は重大事故撲滅に欠かせない選択肢です、②確実な整備点検の実施:ついつい飛ばしてしまう整備点検ですが、法的点検に関わらず日常点検を怠ってはいけません、③緑ナンバー車両並みの運行管理:運行管理の知見を積み、上乗せ基準で点呼やドライバー管理をしたいものです、④運転者への安全教育の徹底:緑ナンバー車両に求められる運行管理者の一般講習レベルの教育が望まれます、⑤運転者の健康管理の徹底:昨今ドライバーの高齢化が予想以上に進んでいる中で健康起因の事故が多発しており健康管理の強化が求められています、等です。死亡事故は、昨今、社会から強く叫弾され、社のブランドイメージに大きな影響を与え、経営的なダメージは事業継続の断念に繋がる可能性が高いと言えます。普段から道路交通事故を起こさないために、事業用に車両を使用する企業は、そのことを強く意識して、少しハードルが高くても、運行管理の強化を図ることが期待されます。私は、個人的には、事業用に白ナンバー車両を使用する事業者には、道路交通法を越えた、準緑ナンバー的な法令整備が必要であると思っています。 |
コラム:防災用語 「毛細血管再充満時間」爪を5秒間ほど圧迫して離した後、爪の赤みが戻るまでの時間をこのように言います。2秒も待たず即刻戻る場合は、なんら問題ありません。2秒以上白いままであったり、中心部だけ赤点で数秒要したりする場合は、緊急的な治療が必要と判断されます。臓器の血流が低下していることが容易に推定できるからです。 |
★この日に起きた災害や事件、事故 安政江戸地震(安政2年)M6.9、死者4,800、オーストリアケーブルカー火災事故(平成12年)死者155 |
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